AI議事録「Rimo」、デジタル庁「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に掲載

Rimo合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：相川直視）が提供するAI議事録サービス「Rimo」は、デジタル庁が運営する「デジタルマーケットプレイス（DMP）」の審査を通過し、掲載されたことをお知らせします。これにより、行政機関・地方公共団体のお客様は、DMP上で当社が提供する「Rimo」を選定・調達いただけるようになりました。

デジタルマーケットプレイス（DMP）とは

DMPは、デジタル庁が運営する、中央省庁・地方自治体がSaaSなどのソフトウェアを調達するための公式カタログです。行政機関側では、掲載されているサービスの中から検索・比較して選定することができ、その検索結果を調達時の証跡として活用できます。

・デジタルマーケットプレイス（DMP）：https://www.dmp-official.digital.go.jp/

・「Rimo Voice」掲載ページ：https://www.dmp-official.digital.go.jp/software/?id=228

資本・経営・データ管理が国内で完結する国産AI議事録サービス「Rimo」

行政機関の皆さまがクラウドサービスを選定される際、サービス名やUIの見た目だけでなく、「どこの企業が運営し、どこでデータが扱われているか」を確認いただくことが重要です。「Rimo」は、以下の体制で運営する国産サービスです。

運営会社：日本法人（Rimo合同会社、東京都渋谷区）
資本構成：100%国内資本、外国資本・外国政府の影響を受けない資本構成
経営体制：代表者を含む経営陣が日本国内在住の日本人
データ保管：顧客データを国内のデータセンターで保管
開発体制：自社プロダクトチームによる内製開発

あわせて、ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）およびISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）の国際規格認証を取得しており、組織・クラウドサービスの両面でセキュリティ管理体制が外部審査機関により確認されています。

なお、要約などの処理には現在OpenAIやAnthropicなどのLLMを利用していますが、LLMを組み合わせて機能を実現するアプリケーション層はRimo合同会社が自社で開発・管理しています。そのため、お客様のご要望に応じて国産のLLMやPaaSへの切り替えに対応できる設計としています。

今後の取り組み

DMPへの掲載とは別に、LGWAN環境からのご利用に対応するための取り組みを進めており、2027年前半の対応開始を目指しています。現在は個別のネットワーク環境からのご利用が中心となっておりますが、対応が完了次第、あらためてお知らせいたします。

会社概要

Rimo合同会社

会社名：Rimo合同会社

本社：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー18階

事務所：東京都渋谷区渋谷3-6-15 SOLIX SHIBUYA 5F

設立：2019年10月1日

代表社員：相川直視

事業内容：AI議事録サービス「Rimo」の開発・運営

企業理念：「はたらくを未来に」

X：https://x.com/RimoApp

相川直視（あいかわなおよし）

Rimo合同会社の代表兼エンジニア。大学卒業後Googleに入社し検索システムの開発に従事。その後Wantedlyの開発メンバーとして参画し、Wantedly Peopleアプリの開発リーダーを務める。2019年10月よりRimo合同会社を創設。

AI議事録「Rimo」

「Rimo」は、日本法人のRimo合同会社（東京都渋谷区）が運営する、日本語特化の国産AI議事録ツールです。会議やインタビューなどの音声をもとに、AIが自動で文字起こし・要約・議事録作成まで行います。Botをオンライン会議に招待すれば、録音・話者分離・要点整理をリアルタイムに実行。さらに、発言内容を理解したAIと対話することで、会議進行や次のアクションの抽出、記事構成の提案まで可能です。議事録ツールとしての枠を超え、会議に参加して理解・整理・提案まで行うAIエージェントとして、業務の効率化と情報活用を強力に支援しています。

開発・運営を担うRimo合同会社は100%国内資本で、外国資本・外国政府の影響を受けない資本構成です。代表者を含む経営陣は日本国内在住の日本人で、開発は自社プロダクトチームによる内製で行っています。お客様の会議データは国内のデータセンターで保管しています。

AI議事録「Rimo」：https://rimo.app