DX戦略とは？策定に欠かせない5ステップと重要事例5選

「DXを進めていきたいが、どのように進めればいいか分からない」

「これまでDXの推進をやってみたがうまくいかなかった」

このようなお悩みを抱えているなら、DXの戦略策定とビジョンの明確化からの見直しがおすすめです。

DX化は中長期的な業務変革であり、全社的に実行しなければ、どんなに素晴らしいITツールを導入しても、うまくいきません。

DX化を成功させるためには、多くの企業がやってしまいがちな注意点をおさえ、適切なDX推進のステップを踏むことが肝要です。

そこで本記事では、そもそもDXとは何をするべき施策なのか。さらに、DX戦略策定の5ステップ、失敗しないためのDX化の注意点などを事例も含めてお伝えします。

DX戦略とは

DX戦略とは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を企業全体で推進するための計画や方針のことです。DX戦略は企業の競争力を高め、持続的な成長を実現するために不可欠な企業改革を目的とします。

デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革して、適切なDX戦略を策定すれば、企業は新たな価値を創出し、顧客満足度の向上や競争優位性の強化が可能です。

そもそもDXとは

そもそもDXとは、デジタル技術を活用して、企業のビジネスモデルや業務プロセスを根本から変革する施策です。DX化は単なるITシステムの導入ではなく、企業文化や組織のあり方、顧客との接点を含めて、全社的な変革を目指します。具体的には、AIやクラウド、ビッグデータといった技術を活用して、新たな価値を創出し、新規事業の創出や顧客体験の向上がDX化の本質です。DXの成功には、全社的な取り組みと、明確なビジョンが重要です。

関連記事：DX（デジタルトランスフォーメーション）の意味・定義をわかりやすく解説！具体的な方法や成功事例も紹介

DX推進の目的と重要性

DXを推進する目的は、企業の競争力を強化し、持続可能な成長の実現です。

市場環境が急速に変化する中で、従来のビジネスモデルや業務プロセスだけでは競争に勝ち残ることが難しくなっています。そこで、デジタル技術を活用して、業務の効率化だけでなく、新たなビジネス機会の創出や顧客体験の向上が求められます。

DX推進によって、市場の変化への柔軟な対応と将来的な成長を支える事業基盤の構築が可能です。

DX戦略の策定5ステップ

DX戦略を策定する際には、以下5つのステップで進めましょう。

1. DX推進後のビジョン・目的を明確化する

2. フレームワークを使い自社と競合を分析する

3. 取り組むDXの実施領域を決める

4. 実施内容のロードマップを作る

5. 必要な予算・人材を確保する

各ステップで、どのように行動すればよいのか、解説します。

1. DX推進後のビジョン・目的を明確化する

DXを推進するにあたって、ビジョンと目的の明確化が必要です。

企業がどのような未来を目指すのかを定義しておけば、全社的な取り組みを統一するための重要な指針となります。一方で、DX推進において明確なビジョンと目的がないと、施策が断片的になったり業務変革までのインパクトがないなど、効果を十分に発揮できません。

DXのビジョンと目的の明確化の例として、顧客体験の向上や業務プロセスの改善、市場競争力の強化などがあげられます。

DX化のビジョンと目的を明確にしておけば、現場従業員への理解や情報共有もスムーズです。

2. フレームワークを使い自社と競合を分析する

DX戦略を効果的に策定するには、自社の現状を正確に把握し、競合他社との比較分析が重要です。

競合分析のプロセスでは、SWOT分析などのフレームワークを用いて、自社の強みと弱み、事業機会と脅威を明確にします。競合のDX取り組みを参考にしながら、自社の戦略を構築することが成功の鍵です。

以下では、具体的な分析内容について解説します。

現状の自社のDX体制を分析

まず、自社のDX体制を客観的に分析します。自社状況の分析は、以下の表を参考にしてください。

上の表を参考に、現在どの程度自社でDX化が進んでいるか、またどの部門が最も遅れているかを明らかにすれば、重点的に取り組むべき領域を特定できます。

上記フレームワークによる分析は、全社的なDX推進を成功させるための第一歩です。ぜひ自社に当てはめて分析してみてください。

SWOT分析で競合との状況を分析

次に、以下のようなSWOT分析を用いて、自社と競合の状況を比較します。

SWOT分析により、自社の強みをさらに強化し、弱みを補完する戦略を立案できます。また、競合が直面している課題や自社が利用できる機会を見つけ出し、他社との差別化を図るのも可能です。

3. 取り組むDXの実施領域を決める

DXの成功には、どの領域に集中して取り組むかの決定が不可欠です。重要度の高い事業やプロセスから取り組めば、施策効果も高まりやすくなります。

顧客サービス、製造プロセス、サプライチェーンなど、企業の状況に応じて優先すべき領域を特定し、リソースを効率的に配分しましょう。全社的にDXを推進するためには、まず一つの領域に集中し、その成功を足がかりに他の領域に広げるのが効果的です。

4. 実施内容のロードマップを作る

実施内容を具体的に計画し、DX推進のロードマップを作成します。

ロードマップ作成では、DXの他に、デジタイゼーションとデジタライゼーションという各段階でどのような施策を行い、どのようにリソースを配分するかの明確化が重要です。

DXの取り組み段階は以下のとおりです。

上の表を参考に、たとえばDXの遅れに悩むイベント制作会社の場合、以下のようなロードマップの策定が考えられます。

DX推進を決定した実施領域の現状からDX化までのロードマップを作成すれば、今後必要な人材や予算などの見通しが立てやすくなります。

5. 必要な予算・人材を確保する

DXを成功させるためには、必要な予算と人材の確保が不可欠です。予算と人材を確保しないことには、短期的な投資と中長期的な投資のバランスを取り、実現可能な計画の策定が難しくなります。

理由として、DX推進には初期のITインフラ等の導入コストに加え、中長期での継続的な改善と新たなビジネス価値の創出への投資が求められるからです。

以下では、DX推進における予算と人材の考え方について解説します。

DX予算の考え方

DX予算の策定においては、短期的なコスト削減と中長期的な成長投資の両立が重要です。DXが単なるシステム導入による業務効率化だけではなく、継続的な改善と新たな価値創出による競争力強化を目指す取り組みであるためです。

予算投下の例で言うと、たとえば、まず短期的にITインフラの整備や従業員の教育に予算を配分します。業務効率化によるコスト削減によってできたリソースを活用しながら、長期的に新しいデジタル技術の導入とそれによる新規事業の創出に資金を投じるなどです。

このように、短期から長期にかけての戦略的な予算配分で、企業の持続的な成長を支えられます。よって、DX推進の成功には、短期と中長期の両視点からの予算計画策定が不可欠です。

DX人材の確保の方法

DX推進のためには、適切な人材の確保と配置が鍵となります。外部からの専門家の採用だけでなく、既存の従業員育成によって、社内リソースを活用する方法も可能です。

DXに特化した人材育成プログラムや外部トレーニングを活用して、DXを推進できる人材体制を整備しましょう。

6. 実施後の評価・見直しをする

DX戦略を実行した後は、その成果を評価し、必要に応じた見直しを必ず行いましょう。改善後のPDCAサイクルの継続によって、DXが一過性の取り組みで終わらないようにするのが非常に重要です。

PDCAサイクルとは、「Plan（企画）・Do（行動）・Check（評価）・Action（行動）」の流れで事業や施策をブラッシュアップしていくフレームワークを指します。PDCAサイクルを継続的に行い改善していけば、激しく変化するビジネス環境にも対応でき、企業の競争力向上も可能です。

DX戦略を策定する際の注意点

DX戦略を策定する際には、以下3つの重要な注意点があります。

• 短期的な施策で考えないこと

• 既存業務の効率化だけで終わらせないこと

• 経営者層が主体的に動くこと

以上の注意点を押さえ、戦略の推進と効果を最大化すれば、企業全体でのDX化成功も可能です。

以下では、DX成功に欠かせない3つの注意点について解説します。

短期的な施策で考えないこと

DX戦略は、短期的な視点で考えず、長期的なビジョンを持っての取り組みが大切です。短期的な施策に固執すると、一時的な成果は得られても、持続可能な成長には繋がらず、結果的に他社との競合優位性の強化を得られません。

DXは企業全体の変革を目指すものであり、そのためには持続的な変革を促す長期的な計画が必要です。

たとえば、新しいテクノロジーの導入だけでなく、新しい技術を活用して、業務の価値創造や組織全体での文化的な変革も含めての計画が求められます。よって、DX推進は必ず中長期的な計画策定が必要です。

既存業務の効率化だけで終わらせないこと

DXの目的は単なる業務の効率化ではなく、企業全体の価値創造です。既存業務の効率化にとどまってしまうと、本質的なDX化が実現されず、他社との競争力を高められません。

業務のデジタル化は重要なステップですが、まだ”デジタルトランスフォーメーション”ではなく、デジタライゼーション止まりです。DX化の具体的な例として、AIやデータ分析のツールを導入後、業務プロセス改善による効率化を実現。その後、自社で同じようなAIやデータ分析を活用した新しいサービスを開発し、新規事業として顧客に提供する価値を大幅に広げるなどです。

DXの本質は、デジタル化による業務効率化を経て、新たなビジネスモデルの構築や顧客体験の向上だと覚えておきましょう。

経営者層が主体的に動くこと

DXの成功には、経営者層による主体的な先導が不可欠です。経営者がDXを推進するリーダーシップを発揮しなければ、組織全体にDXが浸透せず、部分的な取り組みに終わってしまいます。実際に、DX推進の大きな壁といわれるのが、現場従業員の理解を得られずに、中途半端な施策で終わってしまうことです。

経営者がDXの重要性を理解し、自らが先頭に立って全体にビジョンや従業員へのメリットなどを訴えながら共有していく必要があります。経営者層が先頭で旗を振れば、社員全員が共通の目標に向かって動き出せるようになるでしょう。

また、経営層が明確なビジョンを示し、それを実現するためのリソースの配分を適切に行うのもDX成功のカギです。

DXの戦略策定での成功事例

以下では、DX戦略策定で成功した企業の事例を5つ紹介します。また、下記記事では、優れたDX企業として「DX銘柄2023」に選ばれた企業のDXへの取り組み事例を紹介しております。こちらも合わせてご覧ください。

参考記事：【2024年版】DX推進実績を持つ日本企業ランキングとその成功事例を解説 | Rimo

セブン＆アイ・ホールディングス｜AIで配送業務を効率化し車両台数約45％削減

セブン＆アイ・ホールディングスは、AI技術を活用して配送業務の効率化を図り、車両台数を約45％削減に成功しました。

セブン＆アイ・ホールディングスの取り組みは、DX戦略の一環として、配送業務の最適化を目指して行われています。まず、従来の配送業務は手作業によるルート設定や調整が必要で、多くの時間とリソースを費やしていました。

しかし、AIの導入により、時間とリソースを費やしていた業務が自動化され、最適なルートが瞬時に計算可能となったのです。この結果、無駄な移動が削減され、効率的な配送が実現しました。

実際に、AIを活用した配送業務の改善により、必要な車両台数が約45％も削減され、コストの大幅な削減と環境負荷の軽減が達成されています。これにより、セブン＆アイ・ホールディングスは、配送業務の効率化だけでなく、持続可能なビジネスモデルの構築にも成功しています。

トライグループ｜学習をデジタル化して利用者増加

株式会社トライグループは、家庭教師派遣サービス「家庭教師のトライ」を中心に、さまざまな教育サービスを展開しており、映像授業サービス『Try IT』の導入で学習のデジタル化を進め、利用者の大幅な増加を実現しました。

もともと、生徒の習得効率を高め、習熟や演習段階でのケアを手厚くするという課題に直面していたトライグループは、課題解決のために『Try IT』を開発します。『Try IT』では、効率的にテスト前の学習ポイントを押さえる仕組みや、学習を継続しやすい設計がなされている点が特徴です。

さらに、映像授業を観ながらスマートフォンを振るとで教師に質問ができる機能を導入するなど、ユーザーの利便性を追求しました。

『Try IT』の導入により、家庭教師のトライの会員にとどまらず、一般の方々へのサービス提供も可能となり、公式会員登録者数は100万人を超えるまでに成長しました。特に、定期テスト前には数十万人の利用者が集中し、学習のデジタル化で教育サービスの新たな形を作っています。

SREホールディングス｜AIによる不動産査定ツールで競合と差別化に

SREホールディングスは、AI技術を活用した不動産査定ツールの開発により、競合他社と差別化を図り、業界内での競合優位性を強めました。

現在では不動産査定ツールの導入が増えてきましたが、当時から過去の取引データを活用し、高精度な不動産取引価格の自動査定を実現する画期的なサービスとして業界に大きなインパクトをもたらしています。

従来、人手による査定では時間と労力がかかり、誤差も生じやすかったのに対し、SREホールディングスのAIによる不動産査定ツールは、短時間でより正確な査定が可能となりました。

さらに、この査定ツールはクラウド上で動作し、売買契約書や重要事項説明書の作成も効率化できるため、不動産業務全体の効率化にも寄与しています。差別化された新規サービスにより、SREホールディングスは競争力を高め、不動産業界におけるリーダーとしての地位を確立しています。

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社｜業務効率化に加え新たなビジネス機会を創出

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は、DX戦略の推進によって、業務効率化と新たなビジネス機会の創出を実現しました。具体的には、AIやビッグデータを活用した保険サービスの開発や、デジタル技術を導入した業務プロセスの効率化です。

まず、AIを活用したチャットボットの導入で、保険相談や事故受付業務の自動化を実現し、24時間365日顧客対応が可能な体制を整えました。その結果、顧客利便性が向上し、同時に業務の効率化も達成しました。また、ドローンを利用した損害調査により、災害現場での迅速かつ安全な被害状況把握が可能となり、保険金の迅速な支払いも実現しています。

ビッグデータを活用した「交通安全EBPM支援サービス」では、事故リスクを軽減するために、保険サービスから得られたデータを分析し、自治体に安心・安全なまちづくりを提案するなど、新たな社会貢献型ビジネスモデルも確立しています。2023年には内閣総理大臣賞を受賞するなど、社会的にも高く評価されているサービスです。

保険業界における競争力を強化し、新たなビジネス機会の創出に成功しました。

大日本印刷株式会社｜印刷業に加えBPOサービスの新規事業拡大にDX化が貢献

大日本印刷株式会社（DNP）は、DXの積極的な推進によって伝統的な印刷業に加え、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスの新規事業拡大を実現しました。

大日本印刷株式会社のDX化の取り組みは、同社が新たに設立したグループ会社「DNPコアライズ」を通じて加速され、業務効率化と付加価値の新しいビジネス機会の創出に大きく寄与しています。

具体的には、電子出版プラットフォーム「honto」の強化や、AIを活用した製造工程の自動化など、幅広い分野でデジタル技術を導入してきました。特に、膨大な顧客データを活用したマーケティング支援や、業務プロセスの可視化・分析を通じてBPO事業の拡大により、デジタル領域での収益基盤を強化しています。

これにより、BPOサービスの品質と効率が向上し、顧客の課題解決や構造改革の推進を強力にサポートしています。大日本印刷のDX化は、印刷業界に新たなビジネスチャンスをもたらし、同時にBPOサービスの領域でも革新的な価値を提供した良い事例です。

DX戦略の策定におすすめの書籍3選

DX戦略に関するおすすめの書籍を3つ紹介します。DXを進めていくにあたり、しっかりと知識を身につけましょう。

「マッキンゼーが解き明かす 生き残るためのDX」

著 / 編集：黒川 通彦 ・平山 智晴・ 松本 拓也・片山 博順

本著は、DXという幅広い改革を以下3つの構成から成功要因を解説した書籍です。

• Why（なぜやるのか）

• What（何をやるのか）

• How（どうやるのか）

IT化ではなく企業文化の改革を本質として語られており、本当の意味で自分はDX推進で何をすべきかが見えてくる内容です。

マッキンゼーが解き明かす 生き残るためのDX

「本当に使えるDXプロジェクトの教科書」

 著：下田 幸祐・飯田 哲也

本著は、企業でDX推進を担当している方やシステム開発、SI企業の担当者などを対象に、DX化をスムーズに進行させるためのノウハウを解説した書籍です。DXで成功するプロセスを、体系的かつ具体例を添えて解説されているため、DX推進で手が止まっている方にぴったりです。

企画立案からシステム開発まで 本当に使えるDXプロジェクトの教科書

「DX CX SX」

 著：八子知礼

本著は、製造業の視点からDXの導入から成功までのノウハウを、考え方や心構えから書かれている良著です。DXあくまでも通過点にすぎず、その先の「CX（コーポレートトランスフォーメーション）・SX（ソーシャルトランスフォーメーション）」が重要であると、最後の章で書かれています。DXの重要性を再認識するマインドも得られる書籍です。

DX CX SX ―― 挑戦するすべての企業に爆発的な成長をもたらす経営の思考法 ――

DX戦略は経営者層が主体となって全社で取り組む中長期的な改革

DX戦略の要は、以下の3点です。

• 短期的な施策で考えないこと

• 既存業務の効率化だけで終わらせないこと

• 経営者層が主体的に動くこと

DXの成功には、革新的な戦略策定だけでなく、経営者層が全社に働きかけ、主体的に改革に取り組んでいくことが必要になります。

そのためにも、以下のステップで、明確なビジョン・目的の構築や的確なリソースの確保と配置が重要です。

1. DX推進後のビジョン・目的を明確化する

2. フレームワークを使い自社と競合を分析する

3. 取り組むDXの実施領域を決める

4. 実施内容のロードマップを作る

5. 必要な予算・人材を確保する

DXの推進は一朝一夕ではなし得ません。経営者層の旗のもと、中長期的に全社で取り組み、明確なビジョンと目的を持って行いましょう。

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