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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味・定義や具体例をわかりやすく解説
DXとは、デジタル技術の活用によりビジネスモデル・業務・企業風土などを変革することです。人材不足や企業間の競争に対応するため、国内でもDXの推進が求められています。
しかし、日本では実際に促進できている企業はまだ少なく、世界から遅れている状況です。
本記事では、DXを促進するメリットや具体的な取り組み方、成功事例などを詳しく解説します。自社へDX導入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？わかりやすく解説
DXとは、AI・ビッグデータ・IoTなどのデジタル技術を活用して、ビジネス・企業風土・生活へ変革をもたらすことを指します。
人材不足や他国との競争力アップに対応するために、日本の企業に求められている取り組みです。
DXの詳細について、以下の観点から解説します。
DX促進を進めたい人は、どんな取り組みなのか詳細を把握しておきましょう。
DXの起源
DXはDigital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略で、直訳すると「デジタルによる変革」を意味します。
英語圏では一般的に「Trans」を「T」ではなく「X」と省略するため、DTではなくDXと表記されました。
DXの概念はスウェーデンのウメオ大学に勤務していたエリック・ストルターマン教授による「テクノロジーの浸透により、人間の生活のさまざまなシーンによい影響がある変化をもたらす」というものが大元です。
2004年に学問的な用語として使われ始め、日本では経済産業省により発行されたDXレポートをきっかけにDXの考えが広がりました。
DXの定義
DXは元々、社会の変化について提唱された概念でしたが、世に広がる過程でさまざまな解釈がされるようになりました。
例えば経済産業省では、「データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと」と定義しています。
さらにIPA（情報処理推進機構）では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定めています。
本来のDXはビジネスに限らない、広義な変革を指す言葉です。
しかし経済産業省や IPAの定義から、日本ではデジタル技術を用いたビジネスに関する変革がDXといえます。
引用：経済産業省「デジタルガナバンス・コード 実戦の手引き」
IPA（情報処理推進機構）「DX動向2024（データ集）」
DXのわかりやすい具体例
実は、身近な場所でDXの導入は進んでいます。
以下の事例は、ビデオ通話・チャットツール・情報セキュリティなどデジタル技術の導入により、働き方や業務の進め方が大きく変化したDXの具体例です。
テレワーク
Web会議
チャットGPTなどAIの活用
病院の電子カルテ
顧客管理システム
電子契約
また以下のようにデジタル技術を活用し、従来より便利なサービス・商品が生まれた事例もDXにあたります。
オンラインスクール
フードデリバリー
モバイルオーダー
キャッシュレス決済
セルフレジ
無人店舗
スマート家電
クラウドサービス
このようにデジタル技術により従来の課題が解決され、ビジネスや社会のあり方に改革を生み出したDX事例は数多くあります。
DXと混同しやすい5つの用語と違い
デジタルに関する用語はDX以外にも多くあるため、混同されがちです。
DXと混同しやすい以下の用語について、違いを解説します。
DXを効果的に促進するためにも、各用語への理解を深めましょう。
DXとIT化の違い
DXとIT化はどちらもデジタル技術を活用していますが、目的と影響を及ぼす範囲が異なります。
IT化とはInformation Technologyの略称で、デジタル技術を活用した業務や生活の効率化を指します。
例えば、紙を印刷する手間をなくすため、会議資料をデータファイルで共有するケースは「IT化」です。
業務の効率化やコストパフォーマンスの向上を目指すIT化に対して、DXは新たな価値を生み出すことが目的です。
IT化は従来の手法からデジタルに転換すればよい定量的な変化ですが、DXはビジネスモデルや社会のあり方など質自体が変化します。
またIT化は企業内や業務の範囲内にとどまる一方で、DXは社会全体より広範囲へ影響があります。
IT化はDX促進の手段に含まれますが、同意義ではない点に注意しましょう。
DXとデジタル化の違い
DXとデジタル化の違いは、デジタル技術を導入する目的と変革の内容です。
デジタル化とは、アナログな業務や設備をデジタルに置き換える変革です。
例えば今まで紙ベースで契約していた業務に電子契約ツールを導入するケースは、デジタル化にあたります。
DXはデジタル技術により新たな価値を生み出し、ビジネスや生活へ変革をもたらすことです。
デジタル技術を導入することが目的で、設備に変革をもたらしたら完了するデジタル化に対し、DXは新たな価値を創出するためにデジタル技術を活用する点が異なります。
またDX推進をするためにデジタル化が必要ですが、デジタル化をしただけではDXにはなりません。
DXとAI活用の違い
変革を目指すDXに対し、AI活用は技術の利用そのものを指す点が異なります。
AIは日本語で人工知能という意味で、コンピュータが人間のように学び、分析・推論をすることを目的としたプログラムです。
AI技術を業務や生活に利用することをAI活用といい、自動音声会話による顧客対応や、トレイ上の商品を自動で確認・会計することなどが例として挙げられます。
対してDXはAIなどのデジタル技術を活用し、社会的な変革をもたらすことです。
DXはビジネスモデル・社会の変革といった目的・目標がありますが、AI活用は目的を達成するための手段といえます。
AI活用はDXに必須ではありませんが、変革を進める際に役立つツールといえます。
DXの導入にあたり、AIの活用方法を詳しく知りたい人は、以下の記事もチェックしてみてください。
関連記事：AIで業務効率化する方法は？成功事例や導入メリット、注意点を解説
DXとデジタイゼーションの違い
デジタル化が目的のデジタイゼーションに対し、DXはデジタル技術を活用して変革することを目指す点が異なります。
デジタイゼーション（Digitization）は、アナログな情報をデジタル化することです。
業務や設備も変革の対象になるデジタル化と異なり、デジタイゼーションはあくまで紙資料などの情報をデジタル化します。
デジタイゼーションの具体例は、紙への署名から電子署名に変えたり、紙資料の管理をクラウドストレージにファイルで管理するようにしたりすることです。
DXはデジタル技術を通して、組織やビジネスモデルなどに変革を引き起こし、新たな価値を創造すること。
デジタイゼーションはDXを進める過程のひとつといえるでしょう。
DXとデジタライゼーションの違い
DXとデジタライゼーションは、変革の範囲と目的が異なります。
デジタライゼーション（Digitalization）は、特定の個人や組織のアナログ作業をデジタル化することです。
例えばクラウド会計システムを導入し、従来は手作業で行っていた給与計算を自動化した場合はデジタライゼーションといえます。
デジタル化より変革の範囲が限定されているため、IT技術を使える人と使えない人で差が出ないように段階的な推進が可能です。
一方でDXはデジタル技術を活用してビジネス・生活などで変革を引き起こすことなので、一部の個人や組織を対象としたデジタライゼーションより広範囲に影響します。
またデジタル化自体が目的のデジタライゼーションに対し、DXは変革をもたらすことを目指しています。
デジタライゼーションはDX推進の手段になる概念といえるでしょう。
ビジネスにおいてDXが求められる理由
ビジネスにおいて、DXの導入・推進が求められる理由は主に以下の4点です。
より効果的な計画を立てるためにも、DX導入を検討している人はぜひ参考にしてください。
2025年の崖問題が懸念されているから
ビジネスでDXが求められる背景には、2025年の崖問題があります。
2025年の崖問題とは、経済産業省の「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」により提唱されたもの。
現在IT人材が不足している日本では、古い技術や仕様でできた既存システムの保守・運用が難しくなる危険性があります。
DXが進まなければ業務が滞り、セキュリティや競争力低下といったリスクが増えるばかりです。
このようなDX推進に関わる課題を解決できなければ、DXをかなえられないうえに、年間で最大12兆円の経済損失が生じるリスクがあるといわれている問題を「2025年の崖」と呼びます。
2025年の崖問題は大企業だけでなく、中小企業や消費者であるユーザーも影響を受けるといわれています。
経済損失を避け、実質GDPを高めるためにも、DXの推進が必要です。
レガシーシステムから脱却する必要があるから
古い技術や仕組みで作られたレガシーシステムから脱出するために、DXが求められています。
レガシーシステムは最新のシステムと連携が難しいので、持続的に活用しても業務プロセスの効率化を実現できません。
しかしIPAの「DX白書2023」によると、現在の日本では、約9割の企業でレガシーシステムが使われています。
このまま使い続けると、2025年の崖問題で予想された経済損失が生じる可能性があるでしょう。
レガシーシステムからの脱却が進まない原因は、新規技術との互換性の低さ・技術者の高齢化・保守や運用の高額さなどさまざま。
多くの企業はレガシーシステムがDXに差し障ると考えているので、古い自社システムを使っている場合はどのように課題を解決するかが重要です。
IT人材不足に対応する必要があるから
DXが求められる理由のひとつに、IT人材不足への対応も挙げられます。
経済産業省の調査により、2030年には40～80万人規模でIT人材が不足するリスクがあると判明しました。
現在の日本ではIT需要の拡大に対し、IT人材の高齢化・少子高齢化による労働人口の減少などにより人手が足りていません。
労働人口は今後も減少する見込みなので、IT人材も不足し続ける可能性が高いでしょう。
各業界で人材不足に対応するために、DX化を通じて業務の効率化を図ることが求められます。
引用：経済産業省「IT人材育成の状況等について」
企業間の競争を優位に進めやすくなるから
DXを進めると、企業間の競争を優位に進めやすくなります。
業界を問わず国内外の市場で激しい競争が起こっている現在、ただよい商品を作るだけでは他社・他国との差別化が難しくなりました。
企業間との競争で勝つためにはよい商品を作るだけでなく、デジタル技術を活用して顧客の満足度を高め、コストを下げることが必須です。
顧客体験の向上につながる新サービスの提案・生産性を高める業務システムの導入など、DXを進めることで自社の価値を高められます。
さらにDXで働き方改革が進めば、自社のブランドイメージ向上も狙えます。
DXにより生まれた独自の魅力をアピールすれば、競合他社より有利なポジションにいられるでしょう。
持続的な社会・経営の実現につながるから
持続的な社会・経営を実現するためにも、DXが求められています。
現在日本では少子高齢化が進み、労働人口の減少が課題です。
例えば、DXによりAI活用の幅が広がり多言語同時通訳がかなえば、言語が原因で仕事に就けなかった人も自分が希望する働き方をかなえられるでしょう。
人材不足の業界・企業にとって採用条件にマッチする人材が増え、雇用の面から持続可能な社会に貢献できます。
またDXで業務の効率化が進んで不必要な紙の印刷が減ったり、AIによる分析で再生可能エネルギーの安定供給をかなえられたりすれば、エネルギー効率向上も期待できるでしょう。
持続可能な社会を実現できる経営をすると、よりよい社会づくりに貢献できるうえに、ブランディングにも好影響を与えます。
DXレポートの変遷と要点
DXレポートとは、2018年に経済産業省がDXについて議論した内容をまとめた報告書です。
過去4回にわたって、以下のような内容が発表されました。
発表年度 | 発表内容 |
2018年 | ・2025年の崖問題を指摘 ・DX実現に向けたコスト・リスク低減の対応策を提供 |
2020年 | ・新型コロナウイルスによるDXへの影響 ・DX＝レガシーシステムの刷新といった誤解を指摘 |
2021年 | ・ユーザー企業とベンダー企業の依存関係により、単独のDX推進が難しいことを指摘 ・目指すべき指針を提唱 |
2022年 | ・デジタルを収益向上に活用すべきと提示 ・経営者は全社へ行動指針を示し、価値観を外部へ発信することを推奨 |
当初のDXレポートは大まかな方向性を提示していましたが、年々具体性が増しています。
最新の2022年版DXレポートをもとに具体的な計画を練り、確実にDXを進めていくとよいでしょう。
日本におけるDXの現状
日本でもDXの需要は高まっていますが、現状は以下のとおり不十分です。
現状を把握し、今後の動き方を考えましょう。
9割の国内企業がDXを促進できずにいる
現在日本の9割の国内企業は、DXの促進が不十分と考えています。
IPA（情報処理推進機構）の「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」によると、以下画像のレベル 3 未満である「全社戦略にもとづいて部門横断的にDXを推進できるレベルに十分に達していない」と回答した企業が92.5％でした。
DXを促進できていない企業が9割以上存在しており、さらに半数近くの企業は未着手の状態です。
日本のDX促進はまだ始まったばかりであり、解決すべき課題が山積みです。
「世界デジタル競争力ランキング」でも海外より遅れを取っている
世界と比べても、日本はDXの促進が進んでいない状況です。
スイスの国際経営開発研究所（IMD）が2023年に発表した「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は32位という過去最低の結果に。
順位 | 国名 |
1位 | シンガポール |
2位 | デンマーク |
3位 | 韓国 |
4位 | スウェーデン |
5位 | スイス |
6位 | 台湾 |
7位 | オランダ |
8位 | アメリカ |
9位 | フィンランド |
（中略） | （中略） |
15位 | 香港 |
（中略） | （中略） |
36位 | マレーシア |
37位 | ポルトガル |
38位 | 日本 |
2019年の23位・2020年の27位・2021年の28位・2022年の29位・2023年の32位からさらに順位を落とし、6年連続で順位を落としています。
香港・台湾・韓国の東アジアの3カ国が10位以内に入っており、アジアでも日本は遅れを取っている状況です。
女性の研究員・上級管理職の国際経験・高度外国人材への魅力・企業での外国人雇用と移民法制といった項目の順位が低く、人材育成に課題があるといえます。
また機会と脅威に対する企業の対応・ビッグデータとアナリティクスの活用などにも、力を入れる必要があります。
DXを促進するメリット
DX促進には、社会だけでなく企業にもメリットがあります。
組織全体でDXに取り組むためにも、メリットを把握しましょう。
プロセス改善・業務効率化を実現できる
DX促進により、プロセス改善や業務効率化を実現できます。
例えば今まで手書き、または紙に印刷していた業務をデジタル化し、自動化システムやクラウドシステムを活用すれば手間やコストを減らせます。
安定して正確な業務を行えるようになるので、ケアレスミスも防げるでしょう。
またAI活用やデータ分析ツールを使ってビジネスプロセスを見直し、根本的な改善も可能です。
業務プロセスを改善する効果やメリットを詳しく知りたい人は、以下の記事もあわせて読んでみてください。
関連記事：業務プロセス改善とは？効率的な進め方や施策のアイデア・ポイントについて詳しく解説！
生産性向上や収益アップにつながる
生産性向上や収益アップにつながる点も、DXを進めるメリットのひとつです。
システムやデジタル技術の活用でルーティン作業や非効率な業務のムダをなくすと、従業員は高度な業務に時間を割けるようになります。
時間がかかる雑務に使っていた時間をクリエイティブな業務に使えるので、生産性が上がり大きな収益を期待できるようになるでしょう。
例えばSFA営業支援システム）を活用すると顧客情報や売り上げを管理しやすくなるため、分析の時間が減り新規顧客の開拓・既存顧客へのフォローなどに力を入れられます。
時間がかかる雑務に使っていた時間をクリエイティブな業務に使えるので、生産性が上がり大きな収益を期待できるように。
またデジタル技術を業務に導入し顧客データを分析すれば、顧客体験の向上による付加価値により収益アップを望めます。
働き方改革を実現できて人材不足解消も期待できる
DXで働き改革を実現し、人材不足解消を期待できる点も大きなメリットです。
作業効率が上がると少ない人員で現場を回せるようになり、省人化・省力化を期待できます。
削減された人員は人が足りない業務に充てられるので、人手不足で忙しい部署の働き方改革や生産性アップも実現できるでしょう。
また業務のクラウド化によりテレワーク・在宅勤務が可能になると、さまざまな働き方ができるようになります。
通勤が難しい人や、子育て中の人も働けるので、優秀な人の流出を防げます。
自分が望む働き方ができると従業員の満足度も高まるため、定着率や求人への応募数も高くなり人材不足を解決できるでしょう。
国外の企業にも通用する競争力を養える
外国企業と同じ、またはそれ以上のデジタル技術を活用すれば、国外の企業にも通用する競争力を養える点がDX促進のメリットです。
世界には日本以上にDXが進んでいる国が多く、グローバル企業として国外の市場で戦うためにはDXが不可欠の条件といえます。
DXを促進すれば、市場で優位に立つ場合に求められる、変化への対応の速さ・弱みの克服・強みのパワーアップなどをかなえられます。
例えばデジタル技術を活用すると、顧客のニーズをより早く正確に把握できるので、市場の変化や顧客の需要に合わせた柔軟な対応が可能です。
また売り上げや顧客を分析すれば、自社の強み・弱みを少ない手間で把握できるでしょう。
BCPを充実させられる
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）とは、地震・感染症・サイバー攻撃・システム障害などの非常時においても、企業が重要な業務を中断させずに継続・早期復旧させるための計画です。
DXを進めていれば、万が一のときもスムーズに安否確認や情報共有ができるため、最低限の人材で効率的に業務を進められます。
例えばクラウドシステムとテレワークが導入されている場合、オフィスが被災しても自宅から業務ができるので、最低限の人材で効率的に運用・保守などの早期対応を実現できるでしょう。
「もしものときに、何を優先し、どう動くか」を事前に定めておくことで、損失の最小化や信頼の維持が可能になります。
DXを促進するデメリット
DX促進にはメリットだけでなく、以下のようなデメリットもあります。
メリットだけ見てDX促進を決めると、かえって現状より経営状況が悪化するかもしれません。
どのようにDXを進めるか検討するためにも、デメリットを把握しておきましょう。
大きな初期費用が生じる
DXの促進には、大きな初期費用が生じる可能性があります。
レガシーシステムから新システムへの移行・開発費用・ツールの導入費用・導入する人件費などがかかるためです。
またシステムやツールを導入したあとも、効果が出るまでランニングコストがかかります。
DXが進めば長期的なコスト削減も可能ですし、将来の大きな収益への投資にもなりますが、相応の出費になる点は注意してください。
初期費用やランニングコストを計算し、自社に合った形で導入しましょう。
なお、DX導入・促進の際には、補助金・給付金を受け取れるケースがあります。
少しでもコストを抑えたい場合は、経済産業省の公式ページなどで、自社が対象になる手当があるかチェックしてみてください。
成果が出るまでに時間がかかる
DXは収益アップ・生産性の向上などさまざまな効果がありますが、その成果が出るまでに時間がかかります。
まず導入までに、システムの見直し・新システムやツールの検討・構築や開発・移行作業といったステップが必要です。
さらにDXを進める際には、成果が出るまでに試行錯誤したり、投資し続けたりすることも求められます。
時間がかかる認識が組織内に広まっていなければ、混乱や不満が生じる恐れもあります。
自社に合わない戦略・ツールを選ぶリスクもあるため、数年はかかることを念頭に置いて始めましょう。
DX促進の具体的な方法5ステップ
DXを導入・促進する際は、以下5つのステップで進めます。
なお、今回紹介する流れはあくまで例であり、企業によって最適な方法は異なります。
正解として完全に真似するのではなく、参考程度にチェックしてください。
1.現状を分析して自社の課題を明確にする
DXを導入・促進する際は、まず現状を分析して自社の課題を明確にしましょう。
現状と自社の課題が可視化されれば、DXを進める方向性が定まります。
現在のDXの進捗状況・既存システムの状況・従業員のITレベル・業務プロセスなどを網羅的にまとめると有益でしょう。
チェックする際は、現場の従業員へのヒアリングも必要です。
例えば、従業員目線で無駄な作業やミスが発生しやすい業務があれば、プロセスの見直し・システム活用による省人化・省力化を現場の視点から検討できます。
課題が明確になったら、具体的な目標や戦略を立ててください。
2.DX戦略を立てる
自社の課題を把握できたら、DXを導入・促進する目的を考えましょう。
DX自体はあくまで手段であり、進める目的は課題の解決です。
どのような目的を実現したいか決まったら、DX戦略を立てて具体的な方向性を決めます。
DX戦略とは、DXの進め方に関する行動計画です。
目的をかなえるために、以下を明確に決める必要があります。
将来実現したいビジョン
取り組むべき課題
目的達成までのスケジュール
DXを実現できる社内体制
具体的に実施することとロードマップ
またDX戦略の立案には、SWOT分析が効果的です。
SWOT分析とは、強み（Strength）・弱み（Weakness）・機会（Opportunity）・脅威（Threat）の4つの要素から自社の外部環境と内部環境を分析する手法です。
内部環境（強み） | ・自社・自社製品の得意なところや魅力 ・プラス要素 |
内部環境（弱み） | ・自社・自社製品の苦手なところや難点 ・自社の努力で対応できるマイナス要素 |
外部環境（機会） | ・自社にチャンスとなる競合他社の動きや市場変化 ・自社・自社製品へプラスになる要素 |
外部環境（脅威） | ・自社に悪影響を及ぼす競合他社の動きや市場変化 ・自社・自社製品へマイナスになる要素 |
SWOT分析で自社の状況を整理・分析できたら、短期的・中期的・長期的な施策を考えます。
方針を考える際は、事前に評価基準を定めておくと、PDCAサイクルを回しやすくなります。
関連記事：DX戦略とは？策定に欠かせない5ステップと重要事例5選
3.適切な人材を選出し組織を編成する
DX戦略を策定したら、社内の体制を整えるために適切な人材を選出し、組織を編成しましょう。
デジタル技術を活用・推進・運用し、企業に変革をもたらせるDX人材がいると、スムーズに計画を進められます。
とはいえDX人材は日本企業に不足しており、確保が難しい状況です。
そのため自社の状況に応じて、外部から新たに人材を採用するか、自社内で育成するかの選択が求められます。
また現在の組織体制のままだと、各部署間で連携できなかったり、経営層の理解を得られなかったりすることも。
DX推進がかなえられるように、部署の再編成やDX人材が評価されるような文化の創成も重要です。
4.業務効率改善のためにデジタル化を進める
DX人材を確保できたら、業務効率改善のためにデジタル化を進めます。
目的の達成に役立つシステムやツールを選び、実際に導入しましょう。
例えば、『Rimo Voice』を活用すると、1時間程度の会議の文字起こし・要約が5分程度で完了します。
引用：https://rimo.app/about/voice
議事録の作成業務で手間を削減できるので、会議のDX化に向いています。
なお、デジタル化を進める際は、安易にシステム・ツールを選ばないように注意してください。
自社に合わないシステム・ツールを導入すると、機能の重複やコストの増加につながります。
目先の利益が得られるシステムよりも、本来の目的を実現できる技術を導入することが重要です。
5.データを分析してさらなるDX推進につなげる
デジタル化を進めたら、成果データを分析してさらにDXを促進しましょう。
ただシステム・ツールを導入しただけでは、DXではなくデジタル化です。
DX推進のためには、自社の強みを高めたり新たなビジネスモデルを創成し、他社との差別化が必要です。
DX推進後の状況をデータで把握し、分析すれば、より確実性の高い経営判断を下せます。
データをどれくらい活用できているか、目標達成に向けて何をすべきかを知るためにも、PDCAサイクルを回しましょう。
DXの推進にあたってチェックすべきポイント
DXの推進にあたって、事前に以下のポイントを確認しましょう。
X推進に重要な以上の項目をもとに現状を把握すれば、DX推進のためにまず何をやるべきか判断できます。
既存システムの仕様や利用実態を把握しているか？
DX推進に向けて、既存システムの仕様や利用実態を把握しているかチェックしましょう。
実際に利用している機能の内容や利用頻度、他の業務・システムとの関連などが調査できていない場合、想定よりコストや工数がかかる原因になります。
既存システムについて詳細を把握すれば、自社のビジョン・環境・商材に合わせた最適なシステム・ツール・導入方法を判断できるでしょう。
例えば、今まで顧客情報の手入力によりミスの発生が多かった場合、画像認識アプリを導入することで、客の記入した紙をアプリで読み込むだけで顧客情報を自動で入力できるようになってミスを減らせます。
このように現在の仕様や利用実態がわかれば、新システムの刷新へスムーズに動き出せます。
DX推進に必要な費用を確保できるか？
DX推進を進める前に、必要な費用を確保できるかチェックしましょう。
新システム・ツールの導入や運用費用など、DX推進には多額のコストがかかります。
必要な費用を確保できない状態でDX導入を始めると、推進がうまくいかないうえに経営へ影響を及ぼす可能性も。
どのようにDXを進めたいのか分析し、適切な予算を見定めることが重要です。
さらにコスト削減で予算確保を進めながら、実際にどれくらいの費用を捻出できるのか把握して、予算に合ったベンダーを探しましょう。
信頼できる取引先が見つかれば、予算内で自社に合うシステム・ツールを提案してもらえます。
できる限り少ない費用でDX推進を進めたい場合は、自社が利用できる補助金・給付金を探してみてください。
DX推進のための人材を確保できるか？
自社のDX化を進めるためにも、DX人材を確保できるかチェックしましょう。
DX人材とは、DXの効果的な推進に必須の技術や考え方を持つ人を指します。
例えば最新のデジタル技術を活用できたり、新たな価値を創出できたりする人材です。
主に、以下の職種をDX人材と呼びます。
プロデューサー
ビジネスデザイナー
プロジェクトマネージャー
テックリード（エンジニアリングマネージャ／アーキテクト）
データサイエンティスト
システムアーキテクト
先端技術エンジニア
エンジニア／プログラマ
UI/UXデザイナー
社内でDX化を促進するためには、さまざまな分野における人材が必要となります。人材不足に直面している企業が多いなかで、人材確保は課題となりやすい部分のひとつです。
特に、現状IT関連に専門性のある従業員がいない場合は、新たに手配することが求められます。人材を雇用する以外にも、社外でパートナーを選ぶことや、専門家とアドバイザー契約を締結する方法もおすすめです。
業務効率化や生産性向上の効果が期待できるDXではありますが、促進するのには人的・時間的リソースがかかることを理解しておきましょう。
DXを推進する際の注意点
DXを推進する際は、以下の3点に注意してください。
上記の注意点を考えずにDXを進めると、余分な手間・コストがかかる可能性があります。
すべてチェックしたうえで、DX推進を始めましょう。
社内全体に協力してもらう必要がある
DX推進は、社内全体に協力してもらう必要がある点に注意しましょう。
システムの刷新・業務プロセスの変更など、DXを行う際は部署の垣根を超えなければ実施できないステップが数多くあります。
そのため、社内全体に協力してもらわなければ、得られる効果が小さくなります。
経営層がDX推進の方向性を定めて周知し、IT部門と現場の従業員が話し合いながらシステム・ツール・業務プロセスなどを見直しましょう。
コミュニケーションを取りながらDXを進めれば、新しいシステム・プロセスの導入に非協力的な従業員も減らせます。
レガシーシステムがDX促進を妨げるケースがある
レガシーシステムを使っている場合、DX促進を妨げるケースがあります。
DXではまず現状を把握することや初期費用の準備が重要ですが、レガシーシステムは扱える人員が少なく運用コストが高い点が特徴。
すでにサポートが終了しているシステムや、サポート終了が確定しているシステムが残っている場合、保守運用に多大な手間やコストがかかり、新システムの導入に必要な予算の確保が難しくなります。
また特定の人にしかわからない複雑な状態のシステムは、他部署への連携が難しく、柔軟に利用できません。
対応できる人が異動・退職すると、そもそも使えなくなるリスクも。
レガシーシステムを使っている企業は、どのように新システムへ刷新するのか検討する必要があります。
中長期的な視点で取り組む必要がある
DX促進を成功させるためには、中長期的な視点で取り組む必要があります。
システムやツールの導入・業務プロセスの見直しや変革への実感に時間がかかるため、DXの成果はすぐに出ません。
短期的な視点で取り組むと、なかなか思ったように進まず従業員も不満を抱えます。
焦らずに中長期的な視点で、課題を1つずつ解決しましょう。
また時間をかけてDXを進めれば、ただのデジタル化に止まらず、企業風土の刷新にもつながりやすくなります。
DXは企業にとっても従業員にとっても、大きな変化です。
変化に納得してもらい社内全体で協力するためにも、時間をかけて取り組みましょう。
DX促進を成功に導くポイント
DX促進を成功に導くためには、以下3点が重要です。
DXは効果が出るまで時間がかかるので、失敗するとコストも時間も無駄にしてしまいます。
事前に成功のポイントを押さえて、効率的に進めましょう。
着手しやすいものから段階的に進める
DX促進を成功させるためには、着手しやすいものから段階的に進めましょう。
大きな変革から始めようとすると難しいうえに、従業員も不満を感じる可能性があります。
失敗したときに後戻りしにくく、リスクも高くなるでしょう。
一部の業務や部署から実験的に取り組みを始め、徐々に範囲を広げるスモールスタートがおすすめです。
導入初期であれば課題が見つかった際に、修正や対策など柔軟に対応できるでしょう。
成果が出てきたりプロジェクトがまとまったりしてきてから拡大すれば、リスクを抑えつつ効果的にDXを進められます。
低予算で始めれば、失敗したときもすぐに次の施策に移れます。
社内メンバーや経営陣を積極的に巻き込む
社内メンバーや経営陣を積極的に巻き込むことも、DXの成功に影響します。
デジタル技術を活用するDXですが、IT部門だけでは進められません。
社内で協力しなければ、うまく現場で活用してもらえなかったり、予算を確保できなかったりします。
従業員全員がDXの重要性や方向性を理解すれば、積極的に協力し合えるのでスムーズに変革できます。
社内メンバーや経営陣にDX促進の理解を得られれば、本当に必要なシステムや機能をヒアリングできるうえに、十分な予算の確保も可能です。
業務プロセスの見直しなど、複数の部署が絡む課題も解決しやすくなるでしょう。
社内全体のデジタルリテラシーを高める
スムーズにDXを促進するためには、社内全体のデジタルリテラシーを高めることも重要です。
デジタルリテラシーとは、デジタル技術やその活用方法への知識があることを指します。
よいシステム・ツールを導入できても、従業員にデジタルリテラシーが不足していればうまく活用できず、かえって非効率になるケースも少なくありません。
現場の従業員全員がデジタル技術の専門家になる必要はありませんが、デジタル技術の価値への理解や、活用・運用するための知識やリテラシーは身につけておくとよいでしょう。
デジタルリテラシーを育成するノウハウや仕組みがない会社では、以下にもとづいて教育を始めることも検討してみてください。
経済産業省・厚生労働省・ IPA（情報処理推進機構）が作成した「デジタルリテラシーについて」
経済産業省が発表した「デジタルスキル標準」
DX人材がいない場合は、デジタル技術に興味・適正がある人を選び出し、デジタルリテラシーの教育から育成を始めることも選択肢のひとつです。
業界別・DX促進の成功事例6選
日本国内にも、DXを促進して成功した企業は存在します。
業界別でDX促進に成功した、代表的な事例6社を解説します。
自社と近いビジネスモデル・業界・課題を持った企業の事例を参考にしてみてください。
より多くの企業の事例をチェックしたい人は、以下の記事も読んでみてはいかがでしょうか。
関連記事：【2024年版】DX推進実績を持つ日本企業ランキングとその成功事例を解説
【製造業界】トヨタ自動車
トヨタ自動車は新規サービスを開発・外販し、より早くよいものが作れる社会への変革を促進しました。
例えば、顧客向けのクラウドサービス「WAVEBASE」を開発しました。
「WAVEBASE」は少量の材料から情報を取り出し解析するサービスで、スムーズな材料開発を実現できます。
また工場と事業部をつなぐ、共有プラットフォームも構築しました。
消費者からの意見や製造時のデータを技術開発部にすぐ反映できるようになり、費用対効果が向上しています。
さらに「WAVEBASE」のような一部サービスやシステムは自社内だけで利用せず、外部にも提供することが決まりました。
自社に変革をもたらしたうえで社会にも好影響を与える、DXの成功といえるでしょう。
参考：DOORS DX Media「【シリーズ】経営者の隣にデータサイエンスを。Vol.2 データサイエンスでものづくりの未来を開く「材料開発のDX」でトヨタが目指すもの」
【小売業界】ニトリホールディングス
ニトリホールディングスはデータの活用が弱みと考え、データを分析できる人材の育成を実施しました。
自社のビジネスや業務に詳しい人がデータ分析ができるようになれば、より高度な分析ができるようになるという考えがDXを促進する理由です。
現在もDX促進の最中であり、全従業員がデータ分析に関するベーシックな技術を身につけています。
そのうえで今後、専門的な分析知識がある人材を1,000人育成することが目標です。
大きく3つのフェーズに分けてDXを促進しており、2022〜2025年と中長期的に進めています。
設定した目的に対してブレずに、PDCAサイクルを回すことで、2つ目のフェーズまで実際に達成しています。
参考：DOORS DX Media「ニトリのデータ活用内製化の取り組み ～「2032年・3,000店・売上高3兆円」への礎を築くプロジェクトを振り返る～」
【金融業界】りそなホールディングス
2020〜2021年の2回、DX銘柄として選出されたりそなホールディングスでは、りそなグループアプリ提供によるDXを推進しています。
りそなグループアプリは、りそな銀行・埼玉りそな銀行・関西みらい銀行で口座開設した人のために生まれたアプリです。
アプリの取り扱いが始まったきっかけは、約1,600万人の個人の顧客に対して、対面で営業できた人は10%以下だったこと。
接点がない90%の顧客にもサービスを届けるために、アプリが生まれました。
りそなグループアプリをもとに顧客の行動を分析して新たなアプローチを行ったところ、新規顧客の開拓に成功し、従来の目標から約2倍の大きな成果も達成しました。
参考：DOORS DX Media「金融DXで先行するりそなホールディングス。データサイエンスの専門家と共にデジタル変革の自走化を目指す」
DOORS DX Media「【シリーズ】経営者の隣にデータサイエンスを。Vol.4 データの力で持続可能な変革を推進する りそなHDが目指す、新しい銀行の形」
DOORS DX Media「銀行アプリの先進的存在・りそなグループアプリから学ぶ、顧客接点のデジタル化とその先」
【IT業界】ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は日本のDX促進に貢献できるように、トレジャーデータ株式会社と連携して、マーケティングプラットフォーム「Yahoo! Data Xross」の提供を開始しました。
「Yahoo! Data Xross」はトレジャーデータ株式会社の顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP」内に格納された顧客データを、Yahoo! JAPAN保有のデータを用いて分析できるサービスです。
また顧客の潜在的なニーズをより深く抽出できたり、分析結果にもとづいた効果的な広告を配信したりもできるように。
企業のマーケティングDXの促進に役立つサービスで、社会に大きな影響を与えたといえる事例です。
参考：https://www.brainpad.co.jp/doors/contents/02_conference23_yahoo/
【運輸業界】ヤマト運輸
ヤマト運輸株式会社は、会員制の法人向けWebサービス「ヤマトビジネスメンバーズ」を提供し、既存サービスの付加価値を高めました。
ヤマトビジネスメンバーズはユーザーの属性やサイト利用履歴をもとに、35以上のサービスラインナップのなかから最適なサービスを提案できる機能を搭載したサービスです。
さらに株式会社ブレインパッドの自動接客プラットフォーム・「Rtoaster（アールトースター）」を導入して最適な顧客セグメントを抽出した結果、トップページのCTRが0.01％から1％程度まで向上しました。
サービス申し込み件数も5倍まで上がり、DXの成果が見えています。
DXにより顧客の満足度を高めたことで、自社の利益につながった事例です。
参考：BrainPad「自社開発や他社ベンダーでは困難だった“お客様一人ひとりに、ふさわしいサービスを提供したい”が実現できました。」
【不動産業界】野村不動産ソリューションズ
野村不動産ソリューションズ株式会社は不動産流通取引に関するDXを目的に、不動産情報サイト「ノムコム」に、BtoC向けマーケティングオートメーションの「Probance」を導入しました。
「ノムコム」では以前から「Rtoaster（アールトースター）」というサービスを利用し、Webサイトの閲覧履歴などから最適なおすすめの物件情報を会員に配信し、1.5倍の反響効果を得ていました。
さらに、より高い成果を出すために「Probance」を導入し、おすすめ物件だけでなくセミナー情報・不動産市場動向・物件の値下げ通知なども顧客に合わせて提供しています。
DX促進で新たなサービスを導入したことで、顧客が求める情報を顧客に合わせたタイミングで提供できるようになりました。
参考：https://www.brainpad.co.jp/doors/contents/02_nomura_solutions_customer_experience/
会議のDX促進なら『Rimo Voice』がおすすめ！
会議のDXを促進したい企業には、AI議事録作成ツール『Rimo Voice』がおすすめです。
ビジネスパーソンは一生のうち、3万時間を会議に費やすといわれています。
個人および組織の業務効率を高めるためには、膨大な時間が費やされる会議を効率的に進めることが必須です。
1時間の会議を5分程度で文字起こしして自動で要約できる『Rimo Voice』を活用すれば、会議後の議事録作成・共有にかかる手間や時間を大幅に削減できます。
会議中に録音しながらリアルタイムで文字起こしをしたり、あとからデータを読み込むことも可能です。
専門用語の単語登録や、URL送付による共同編集・共有もできます。
セキュリティ対策も万全で、情報セキュリティリスクが不安でシステム・ツールを導入できない企業も安心です。無料トライアルでお試し利用もできるため、気になる人はぜひ一度お問合せください。
まとめ：DXを適切に促進して生産性アップを目指そう！
DXとは、デジタル技術の活用により、ビジネス・企業風土・生活などへ変革をもたらすことです。
日本ではDX推進が求められているものの、まだ進んでいない状況です。
しかし適切にDXが促進されれば、IT人材不足やレガシーシステムなどの課題への対応や、世界にも通用する競争力アップを期待できます。
業務効率化・生産性アップ・働き方改革などの実現も可能です。
とはいえ必勝法が確立されていないDXは、短期間で成果を出そうとすると失敗するリスクがあります。
DXを推進するなら本記事を参考に、中長期的な時間とコストをかけて実践してみてください。
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