経理業務を効率化する6つの方法！今日からできる進め方4ステップも解説

「毎月の請求書処理と仕訳入力に、気づくと半日以上かかっている」

「自分が休むと、誰も同じやり方で処理を続けられない」

「月末になると、決まって残業が発生する」

こんなお悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。人手を増やせないまま業務量は変わらず、経理担当者一人ひとりの負担は年々重くなっています。「何から手をつければいいのかわからない」という声も少なくありません。

本記事では、経理業務を効率化する6つの方法を、今日から着手できる進め方4ステップとあわせて解説します。

紙・属人化・月末の負荷集中といった経理特有の課題の解消法から、社内でツール導入を通すコツまで紹介します。読み終えたときには、自社のどこから手をつければよいかが具体的に描けるようになるでしょう。

経理業務が効率化しにくい4つの理由

経理業務の効率化が進まないのは、担当者の能力ではなく業務の構造に原因があります。紙の書類・属人化・負荷の偏り・制度対応という4つの構造的な理由を順に見ていきましょう。

紙・手作業が中心で転記と確認に追われる

請求書や領収書、経費精算の申請書など、経理には紙の書類が多く集まります。紙のままでは、システムに入力するための転記作業が必ず発生します。

転記が発生するたびに、金額や項目の見間違いといった入力ミスのリスクも生まれます。ミスを防ぐための二重チェックが、さらに作業時間を増やす要因になっています。

業務が属人化しやすい

経理の処理には、取引先ごとの細かいルールや過去の経緯が絡むことが多くあります。担当者の頭の中にしか手順が残っていないケースも目立ちます。マニュアル化されていない業務は、引き継ぎのたびに時間がかかります。

担当者が休んだり異動したりすると、同じやり方で業務を続けられなくなるリスクも抱えます。属人化は効率化を妨げるだけでなく、組織としてのリスクでもあります。

月末月初・決算期に負荷が集中する

経理業務は、月末月初の締め処理や決算期に作業が一気に集中する特徴があります。日々の業務を後回しにしても、締め日には必ず対応しなければなりません。

負荷が集中する時期だけ残業が常態化している経理部門は少なくありません。年間を通じて業務量を均せないことが、慢性的な忙しさの原因になっています。

法改正（インボイス制度・電子帳簿保存法）対応が続く

経理業務は法制度の影響を受けやすい分野です。近年は、インボイス制度（適格請求書に必要な記載事項を定めた制度）や電子帳簿保存法への対応が続けて求められています。電子帳簿保存法は、帳簿や請求書を電子データで保存する際の要件を定めた法律です。

制度対応と日常業務を並行して進める必要があるため、効率化の検討そのものが後回しになりがちです。制度は改正されることもあるため、対応状況は公的機関の一次情報で確認してください（※2026年8月時点）。

参考：特集 消費税インボイス制度特設サイト（国税庁）

参考：電子帳簿等保存制度特設サイト（国税庁）

経理業務を効率化する4つの効果

経理業務を効率化すると、単に作業時間が減るだけでなく、組織としての強さにもつながります。得られる効果は大きく4つです。

• ミスと手戻りの削減：転記や入力の手作業が減ることで、金額の間違いや二重処理といったミスの発生自体を減らせます

• 負荷の平準化と残業削減：月末月初に集中していた作業を仕組みに任せることで、特定の時期だけの残業を減らせます

• 属人化の解消：手順が仕組み化されることで、担当者が変わっても同じ品質で業務を続けられます

• 付加価値業務への集中：定型作業に取られていた時間を、資金繰りや数字の分析など経営に近い業務へ充てられます

これら4つの効果は、単独ではなく連動して現れます。自社にとってどの効果が最も重要かを考えると、優先すべき打ち手が見えてきます。

経理業務の効率化を進める4ステップ

効率化の方法を知る前に、進め方の順番を押さえておくことが重要です。順番を飛ばすと、ムダな工程まで自動化してしまうことがあります。

ステップ1｜業務を洗い出して時間を見える化する

最初にやることは、今の経理業務を「見える化」することです。各担当者にヒアリングし、どの業務にどれくらいの時間がかかっているかを書き出します。

進め方の例は次のとおりです。

1. 各担当者に業務内容と作業時間をヒアリングする：仕訳入力・請求書処理・経費精算など、業務ごとに月間の作業時間を聞き取ります

2. 月間の合計時間を出す：部署全体でどれだけの時間が経理業務に使われているかを合計します

3. 時給を掛けて費用に換算する：合計時間に時給を掛けることで、経理業務にかかっているコストを金額で示せます

この手順を踏むと、部署全体で経理業務に月何時間使われているかが具体的な数字として見えてきます。この数字は効果測定の基準にも、後述する社内での予算取りの根拠にも使えます。

ヒアリングは、担当者一人だけに聞いても全体像はつかめません。仕訳・請求・経費精算など業務ごとに担当が分かれている場合は、それぞれの担当者から個別に聞き取ることが大切です。

担当者本人も、時間を書き出してみて初めて「思ったより時間を取られている業務」に気づくことがあります。

ステップ2｜「やめる・まとめる・置き換える」を切り分ける（ECRS）

洗い出した業務は、ECRSの原則で見直します。ECRSは、業務改善で使われる4つの視点の略語です。

• 排除（Eliminate）：本当にやめられる作業がないか確認する

• 結合（Combine）：似た作業をまとめられないか検討する

• 交換（Rearrange）：作業の順序や担当を入れ替えられないか見直す

• 簡素化（Simplify）：手順を減らして簡単にできないか考える

この順番で見直すことで、ツール導入の前にムダな工程そのものを減らせます。ムダを残したまま自動化すると、複雑な手順をそのままシステムに持ち込んでしまいます。

ステップ3｜方法・ツールを選ぶ

見直しが済んだら、実際に使う方法やツールを選びます。選ぶときの軸は、対応したい業務の範囲・既存システムとの連携・サポート体制の3つです。

自社の課題に合った方法は、次の章で具体的に紹介します。ここで選んだ方法が、その後の定着のしやすさも左右します。

比較検討では、無料トライアルやデモを実際に使ってみることをおすすめします。カタログの機能一覧だけでは、実際の操作感やサポートの質までは判断しにくいためです。

ステップ4｜小さく始めて定着させる

方法が決まったら、いきなり全部門・全業務に広げず、一部の業務や一人の担当者から試すのが成功のコツです。効果が確認できたら範囲を広げていきます。

効果測定は、ステップ1で出した作業時間と時給換算の数字を基準にします。導入前と導入後を同じ基準で比較することで、成果を具体的な数字で示せます。

経理業務を効率化する6つの方法

ここからは、経理業務を効率化する具体的な方法を6つ紹介します。まずは全体像を比較表で押さえてから、自社に合う方法を選んでいきましょう。

6つの方法は、どれか一つだけを選ぶものではありません。段階的に組み合わせるのが現実的です。それでは、一つずつ見ていきましょう。

方法1｜業務フローを標準化しマニュアル化する

最初の一歩は、コストをかけずに始められる業務フローの見直しです。属人化していた手順を洗い出し、誰が担当しても同じ結果になるようにマニュアル化します。

具体的には、次のような見直しが効果的です。

• 手順の言語化：担当者の頭の中にある処理の流れを、文書やフローチャートに落とし込む

• 書式の統一：仕訳のルールや承認フローを、部署内で統一する

• チェックリスト化：月次処理でやることを一覧にして、抜け漏れを防ぐ

マニュアル化は、後述するツール導入の前提にもなります。手順が整理されていないままシステムを入れると、複雑さをそのまま持ち込んでしまうためです。

たとえば、形だけ残っていた二重の承認や、担当者ごとに違う入力方法が見つかることもあります。書き出す過程そのものが、ムダを発見する機会になります。

方法2｜ペーパーレス化で書類のやり取りを電子化する

紙の請求書や領収書が多い場合は、ペーパーレス化が効果的です。書類を電子データで受け取り、保管する仕組みに切り替えます。

ペーパーレス化には、次のようなメリットがあります。

• 転記作業の削減：紙からの入力が減り、データをそのまま取り込める

• 保管スペースの削減：紙のファイリングが不要になり、検索も速くなる

• リモートワークとの相性：出社しなくても書類の確認・処理ができる

なお電子化を進める際は、電子帳簿保存法の保存要件への対応も欠かせません。制度の詳細は、後述の「注意点」の章でも触れます。

紙をすべて一度に電子化する必要はありません。まずは受け取る側の書類から電子データに切り替え、慣れてきたら発行する書類へ広げるという段階的な進め方が現実的です。

方法3｜クラウド会計・経費精算・請求書システムを導入する

入力・照合の自動化を進めたい場合は、クラウド会計ソフトや経費精算・請求書発行のシステム導入が中心的な選択肢になります。銀行明細の自動取込や自動仕訳など、手入力を減らす機能が中心です。

選ぶときの軸は、自社が自動化したい業務への対応範囲、既存システムとの連携、サポート体制の3つです。多機能であることよりも、自社の課題に合った機能を備えているかを基準に選ぶと、導入後のミスマッチを防げます。

たとえば銀行明細やクレジットカードの利用データを自動で取り込み、自動仕訳を提案する機能があれば、手入力の量そのものを減らせます。

ITに不慣れなメンバーが多い場合は、機能の多さよりも操作のわかりやすさとサポート体制を優先すると導入がスムーズです。

請求書業務については、作成から入金確認・消込までの工程をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：請求業務を効率化する5つの方法｜今日から始める手順と進め方も解説

方法4｜RPA・AIで定型作業を自動化する

仕訳入力・転記・照合など、判断を伴わない繰り返し作業があります。こうした作業には、RPA（ロボットによる業務自動化）やAIを使った自動化が向いています。ルールが決まっている作業ほど、自動化の効果が大きくなります。

一方で、取引の妥当性を判断する業務や例外的な処理への対応は、現時点では人が担う領域です。何を自動化し、何を人が担うかを先に線引きしておくことが、導入後の混乱を防ぎます。

線引きの目安は、「毎回まったく同じ手順で処理できるか」です。同じ手順で処理できる作業は自動化しやすく、判断が入る作業は人が担うべき業務として残しておきます。

AIを使った業務効率化の全体像を知りたい方は、次の記事も参考になります。

関連記事：AIで業務効率化する方法は？4つの導入ステップと活用例・注意点をわかりやすく解説

方法5｜打ち合わせ・監査対応など「記録業務」を自動化する

経理の周辺には、数字の処理そのものとは別に、記録や伝達に時間がかかる業務が積み重なっています。

月次報告の説明、監査法人・税理士との打ち合わせ記録、他部門への照会内容の共有。こうした記録と伝達に、毎月まとまった時間が取られている経理部門は少なくありません。

こうした業務は、Rimo Voiceで自動化できます。打ち合わせの内容を自動で文字起こし・要約し、議事録として残せるため、記録にかかる時間を減らせます。

さらに「Rimo Actions」という機能を使えば、議事録から「やるべきこと」を自動で抽出し、資料作成や関係者への共有まで進められます。

学校法人追手門学院では、監査ヒアリングや議事録のまとめ作業にかかる時間が、Rimo Voiceの導入によって約4分の1になりました。精神的な負担が軽くなったという声も出ています。

関連記事：作業時間が4分の1になり、監査業務の精神的負担軽減にも｜学校法人追手門学院様

会議や打ち合わせの記録に時間を取られていると感じる場合は、記録業務の自動化も経理業務全体の効率化の選択肢に加えられます。

方法6｜アウトソーシング（経理代行・税理士）を活用する

経理業務そのものを外部に任せる方法もあります。記帳代行や経理代行、税理士への依頼によって、社内の工数を減らせます。

アウトソーシングが向いているのは、判断を伴わない定型業務が中心の場合です。一方で、取引の妥当性の判断や社内の意思決定に関わる業務は、社内に残しておく必要があります。向く業務と向かない業務を切り分けたうえで、委託範囲を決めることが大切です。

委託にはコストがかかり、業務のノウハウが社内に残りにくいという面もあります。まずは負荷の大きい一部の業務だけを委託し、様子を見ながら範囲を広げる進め方であれば、リスクを抑えて導入できます。

効率化ツールの導入を社内で通す2つのポイント

方法が決まっても、実際にツールを導入するには社内の稟議を通す必要があります。経理業務の効率化ならではの、通し方のポイントを2つ紹介します。

決裁者が見るのは金額より「払う対象かどうか」

稟議が落ちる理由は、金額の大きさそのものよりも、決裁者の価値観にあることが少なくありません。「元々無料でできていたことに、わざわざ予算をかける必要があるのか」という反対は、業種を問わず起こります。

同じ内容でも、支払い方法によって決裁者が変わることもあります。年一括払いにすると役員決裁が必要になる金額でも、月額払いに変えることで部門長決裁の範囲に収まる場合があります。

予算のサイクルと自社の決裁ラインをあらかじめ確認しておくことが、稟議を通す第一歩です。

通る稟議の3点セット（比較表・盛らない試算・同業実績）

社内で通った稟議には、共通する3つの要素があることが多いとされています。

• 他社比較の比較表：機能や対応範囲を一覧にした客観的な資料。現場の主観評価だけでは決裁者を動かしにくい

• 盛らない時短効果の試算：ステップ1で出した作業時間と時給換算の数字を、実態に合わせて提示する。誇張した数字は現場を知る決裁者に見抜かれやすい

• 同業の導入実績：同じ業界の企業が導入している事実は、検討の後押しになる

この3点セットは、決裁を回避する裏技ではありません。効率化に真剣に取り組んでいることを、決裁者に正しく伝えるための材料です。試算を実態に合わせて精査することが、結果的に社内の信頼を積み重ねることにつながります。

比較表に使う項目は、機能の有無だけでなく、日本語の認識精度や処理時間、既存ツールとの連携範囲まで含めると説得力が増します。1枚の資料にまとまっていると、役員会議など限られた時間でも判断してもらいやすくなります。

経理業務を効率化するときの3つの注意点

最後に、効率化を進めるうえで押さえておきたい注意点を3つ紹介します。

制度対応（電子帳簿保存法・インボイス制度）への適合を最優先する

効率化のために新しいやり方に変える際は、法令への適合を最優先で確認します。インボイス制度・電子帳簿保存法の要件を満たさない方法では、後から対応をやり直すことになりかねません。

ツールを選ぶ場合も、制度に対応した仕組みかを事前にチェックしてください。制度は改正されることがあるため、判断に迷うときは税理士や公的機関の一次情報にあたるのが確実です（※2026年8月時点）。

取引情報・個人情報のセキュリティに配慮する

経理が扱う情報には、取引先名・金額・口座情報など重要なデータが含まれます。ツールやサービスを選ぶ際は、これらの情報がどう扱われるかも確認が必要です。

• 保管場所：データがどこに保管され、暗号化などの対策が取られているか

• AIへの学習利用：入力したデータがAIモデルの学習に使われないか

• 利用権限の管理：誰がどのデータを見られるかを、必要な範囲に限定できるか

効率化とセキュリティは両立できるものです。両方を満たす仕組みを選ぶことが、長く使い続けられる体制につながります。

取引先の情報を含むデータを社外のサービスに預ける場合は、契約前にセキュリティ体制を確認しておくと安心です。ISO27001など第三者機関の認証を取得しているかは、判断のわかりやすい目安になります。

「入れて終わり」にしない（推進役を先に決める）

ツールを導入しても、使われなければ効果は出ません。導入したのに使われなくなる会社には、共通した理由があります。

• 推進役がいない：先導する人が決まっておらず、負担が発起人一人に集中する

• 利用者が異動・退職した：よく使っていたメンバーがいなくなり、使う人がいなくなる

• 初期設定が放置された：辞書登録などの初期設定に各部署が手を付けられず、効果が出ないまま使われなくなる

このうち推進役の不在は、導入前に「誰が推進するか」を決めておくだけで防げます。導入をゴールにせず、使い続けられる体制まで含めて計画することが大切です。

経理業務の効率化に関するよくある質問

Q. 経理業務の効率化は何から始めればいいですか？

まずは、今の業務を洗い出して時間を見える化することから始めましょう。どの業務にどれくらい時間がかかっているかがわかれば、優先して手を打つべき工程が見えてきます。

いきなりツールを導入するのではなく、業務フローの見直しや書式の統一など、コストをかけない改善から着手すると失敗しにくくなります。数字で現状を示せると、後から予算を申請する際の説得材料にもなります。

Q. ひとり経理・少人数の会社でも効率化できますか？

できます。人手が少ない会社ほど、手軽に始められる方法から段階的に取り組むのがおすすめです。

まずは業務フローの標準化とマニュアル化で属人化を解消し、次にペーパーレス化、そしてクラウドサービスの導入へと進める順序が現実的です。すべてを一度に変えようとしないことが、少人数体制での効率化を成功させるコツです。

人手が足りない場合は、方法6で紹介したアウトソーシングを組み合わせる選択肢もあります。社内でやるべき業務と外部に任せられる業務を切り分けることで、少人数でも回る体制に近づけます。

Q. AIで経理業務はどこまで自動化できますか？

仕訳入力・転記・照合といった、ルールが決まっている定型作業は自動化しやすい領域です。一方で、取引の妥当性の判断や例外的な処理への対応は、現時点では人が担う必要があります。

打ち合わせや監査対応の記録・共有といった経理周辺の業務も、AI議事録サービスなどを使って自動化できる範囲が広がっています。何を自動化し、何を人が担うかを先に線引きしておくことが、導入後の混乱を防ぎます。

まとめ｜経理業務の効率化は時間の見える化から始める

経理業務の効率化は、いきなりツールを導入することではなく、まず自社の業務と時間を見える化するところから始まります。

属人化・紙の書類・月末の負荷集中といった構造的な課題を洗い出し、ECRSの視点で見直したうえで自社に合う方法を選ぶことが、効果につながります。

効率化の方法は、業務フローの標準化、ペーパーレス化、システム導入、RPA・AIによる自動化、記録業務の自動化、アウトソーシングの6つがあります。

これらは段階的に組み合わせられるため、社内での稟議の通し方や定着のさせ方まで含めて計画すれば、「入れて終わり」を避けられます。

定型作業や記録業務の自動化で浮いた時間は、資金繰りの管理や数字の分析といった、より付加価値の高い業務に充てられます。

ツールの導入には社内の稟議も必要になりますが、決裁者が見ているのは金額そのものより「払う価値があるか」という点です。

比較表・盛らない試算・同業実績の3点セットを準備できれば、通しやすさは大きく変わります。まずは今日、自社の経理業務の洗い出しから始めてみましょう。